未成年の加害者に損害賠償

未成年も加害者になり得る

犯罪の様態を考えたとき、加害者がどのような法的立場にいるかが問題になってきます。
未成年は法律によって保護される立場にあるため、こうした加害者による犯罪に巻き込まれた場合に損害賠償を要求するには注意すべき点があります。
今回は、未成年者に対する損害賠償について詳しく見ていきましょう。

法的に保護される立場

損害賠償の対象になるかの判断基準として、法律的に責任能力があるかどうかが問われます。
健常者の場合には小学校6年生ごろからあるものという見解が一般的です。
中学生が無免許運転で事故を起こしたというケースを想定すると、責任能力はすでにあったとみなされるため損害賠償を請求することが出来ます。

 

ただし、損害賠償の可否と実際の損害補填能力は別物です。
多くの未成年は資力が豊富といえる立場におらず、多額の損害を補償する能力を有していません。
そんなときは、未成年以外の損害賠償対象者に請求を突きつけましょう。

加害者に対して責任を負う者

未成年が職務に付いている最中に犯罪を起こした場合には企業をはじめとした使用者に責任を問うことが出来ます。
配達のアルバイトの途中で交通事故を起こした、接客業の相手から金品を盗んだといった場合は職務と犯罪に密接な関係があるということになり、使用者の責任を追及し、損害賠償にまで発展することもあります。

 

自動車事故の場合には、自動車を実際に所有している人物など、自動車に対する支配権や運行によって利益を享受していた運行供用者が責任を負うことになります
未成年だけでなくこうした立場にいる人物にも損害賠償請求が出来ないか確認してください。

無責任能力者の監督義務

一方で、未成年に責任能力が無いと判断されるときは、監督義務者に責任が回ってきます。
監督義務者とは、無責任能力者が第三者に損害を与えた場合に賠償する責任を立場にいる人物です。

 

親御さんを筆頭に保護者として未成年に接している人たちがこれに分類されます。
また、未成年者が責任能力を有していたときであっても、監督義務者がその義務に違反していることが認められる場合には監督義務者に損害賠償を請求することが可能なのです。

弁護士と話し合うことから

法的に保護される立場にある未成年に対して損害賠償を請求する際には、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
加害者側との交渉や裁判の代行など、被害に遭った皆さんの負担を軽くしてくれるだけでなく、損害を充分に補填出来るように力を尽くしてくれることでしょう。

 

 

著作権侵害に対抗する方法とは

著作物の権利を守る

創作活動を趣味やお仕事にされている方の中には、自分が創作した作品と似たようなものを見たことがあるという人もいるかもしれません。
著作物にはそれぞれ著作権を有しており、作者はその権利を保護するために働きかけ、著作権が侵害された場合には損害賠償を請求することも出来ます。
今回は、著作権の性質や損害賠償請求をする際のポイントを詳しくご紹介します。

著作物とは何か

著作権法という法律によって規定されている著作物とは、思想や感情を表現した文芸や学術、音楽や芸術作品のことを指します。
家電などの実用品は著作物ではなく、作成者の個性が感じられないありふれた作品や模倣品も著作物ではありません。
創造性や表現が伴っていることも著作物に欠かせない要件なので覚えておきましょう。

著作権が侵害されたら

著作権の侵害が明らかになった場合、被害者側は民事手続きを経て多くの行動を起こすことが出来ます。
著作権を侵害する作品が流出するのを防ぐための差し止め要求がその一つです。
侵害行為によって本来の著作権者に甚大な被害が生じるという緊急性を伴っている際には、侵害行為の停止という仮処分を裁判所に請求してから差し止めに移ることもあります。

 

著作物を不当に利用して得た利益が存在する場合、それを返還するように請求することも著作権保護のための措置です。
名誉棄損と同様に、社会的名声や立場が著作権侵害によって失墜した際には謝罪広告の掲載請求で名誉を回復させることも可能です。

 

 

 

損害賠償請求

著作権侵害に基づく損害賠償請求では、侵害者の作成した著作権侵害物の譲渡数量と著作権者が本来得るはずだった利益を掛け合わせたものが損害額として産出されます。
また、侵害者が直接得た利益やライセンス料に相当する額を損害として請求することも出来ますが、侵害者の努力などによってその利益が賄われたとされる際には認容額が抑えられることもあります。

弁護士と対策を練る

ご紹介したような方法で著作権侵害に対する賠償を求めるときは、弁護士に相談してからことを起こしましょう。
なぜかというと著作権侵害を立証するのは権利を侵害されたと訴える側にあり、侵害が認められるには法的知識を備えた弁護士の手助けがあった方が有利といえるからです。
著作権侵害のトラブルに巻き込まれた方は、弁護士事務所で話を聞いてもらいましょう。

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